- 会社の組成及び運営に係る業務
会社の設立・組織変更などに関するアドバイス及び文書作成、会社の組織・業務運営・コーポレートガバナンス等に関するアドバイス、株主総会の運営指導、敵対的買収防衛策の策定に関するアドバイスなど - 法的リスク・マネジメント及びコンプライアンスに係る業務
コンプライアンス態勢及び内部統制の構築に関するアドバイス、社内調査についての第三者機関としての検証などを含むその他コンプライアンスに係る業務、不正・事故その他の不祥事の防止・発見を含むリスク対策についてのアドバイス、不祥事発生時・事故等の緊急時の対応などの危機管理、関係当局の調査への対応についてのアドバイス、不正調査の実施、不当な攻撃からの企業防衛に関するアドバイス、クレームへの対応についてのアドバイスなど - 株式公開に係る業務
株式公開及びこれに関連する諸事項についてのアドバイス及び文書作成 - 人事労務管理に係る業務
人事労務政策の構築及び人事労務管理に関するアドバイス、雇用契約の締結・解消に関するアドバイス、就業規則その他の雇用関連諸規則の作成・変更、雇用をめぐる紛争への対応など - 商取引に係る業務
売買（継続的取引を含む）、合弁、ライセンス、フランチャイズ、業務委託、ローン等の取引に伴う各種契約に関するアドバイス、交渉及び文書の作成、商取引債権の管理、回収など - 訴訟その他の紛争に係る業務
会社法関連訴訟、労働訴訟・労働審判（使用者側）、損害賠償請求等の金融取引関連訴訟、その他の商事・民事事件、保全・執行、仲裁、調停、裁判所外の交渉など
- 日本企業の海外進出、撤退等海外における事業展開に関するアドバイス、交渉及び文書の作成など
- 国際間のライセンス、合弁、ローン、売買（一手販売などの継続的取引を含む）、業務委託等の商取引に伴う各種契約に関するアドバイス、交渉及び文書の作成など
- 海外における民事、商事、刑事の訴訟を含む事件・事故への対応に関するアドバイスなど
- 海外の規制当局への対応に関するアドバイス
- 海外の法制及びその運用の調査
- 金融商品取引法、銀行法その他法令に基づく規制問題（コンプライアンスを含む）についてのアドバイス及び関係当局への対応など
- 不動産ファンドその他のファンドの組成及び運営に関するアドバイス及び文書作成
- その他のファイナンス取引に関するアドバイス及び文書作成
- 合併、事業譲渡、会社分割などに関するアドバイス及び文書作成など
- 公開買付けに関するアドバイス
- ＩＴ関係その他の研究開発を目的として組成する共同事業体の構築についてのアドバイス
- 著作権関係の契約に関するアドバイス及び文書作成
- 商標その他ブランド価値の維持、向上に関する諸事項についてのアドバイス
- 営業秘密の保護その他不正競争防止法関係の諸問題についてのアドバイス
- エンターテイメントの分野におけるビジネス・モデルの構築に関するアドバイス及び文書作成
- 知的財産関係紛争への対応
倒産、事業再生については、債権者へのアドバイスのほか、事業者のためのアドバイス及び諸手続も取り扱っています。
刑事事件については、企業活動に関連する刑事事件の弁護、告訴・告発のほか、被害者その他関係者として巻き込まれた場合のアドバイスなどを行っています。
個人で依頼される一般民事事件については、売買その他の各種取引をめぐる紛争、交通事故その他の事故、借地・借家問題、相続（限定承認を含む）などを取り扱っています。
以上のほか、独占禁止法等の経済法、行政法、環境法などの諸法に関連する諸問題についてのアドバイスも行っています。
